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内部統制 基本方針

内部統制システムの整備に関する基本方針
株式会社 石井工作研究所
 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)を整備する。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令遵守(コンプライアンス) 体制の基礎として、創造理念、行動理念、経営方針をもとに法令遵守基本規程を定め、法令遵守体制の整備および維持を図り、必要に応じて各部署にて、基準の策定、研修の実施を行う。
(2) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査を担当する部署を置き、各部署の業務執行およびコンプライアンス状況について定期的に内部監査を実施し、取締役会および監査等委員会に報告する。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社における重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会、監査等委員会および担当部署に報告する。
(4) 当社は、反社会勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会勢力とは取引関係、その他一切の関係を持たない社内体制を堅持することとする。また、反社会勢力から接触を受けた時は、適宜に警察、弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処する。
(5) 監査等委員である取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行が法令および定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。


2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に係る情報については、文章管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存年限に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(2)
当社は、機密情報につき「機密管理規程」を制定して、当社の機密情報の管理・保全ついて定め、企業機
密の漏洩防止体制を確立する。



3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握と管理及び個々のリスクの管理体制として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止するために、社長を本部長とする対策本部を設置し、これを最小限に止める体制を整える。


4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項をはじめ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行なう。
(2) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の決定に基づく業務執行については、業務規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。


5. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
(1)
当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとする。
(2) 監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行なう。


6. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対して報告を求めることができる。
(2) 社内通報体制の適切な運用を維持することにより、法令違反その他の法令遵守上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
(3) 監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行なうこと禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。


7. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて重要なあらゆる会議に出席し、必要な報告を求めることができるものとする。また、監査等委員会は、代表取締役および内部監査部門、ならびに会計監査人に、それぞれ随時説明および報告を行なわせるとともに定期的に情報交換を行なう。
(2) 監査等委員の職務の施行について生じる費用の前払または償還の手続及びその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理等所要費用の請求を監査等委員からうけたときは、当社は監査等委員の職務執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
以 上